wanami 株式会社

日本と世界を繋ぐ架け橋に

現在の日本における外国人雇用は、日本が島国だった為に少し歪んで進んできました。

日本人がやりたくない仕事を、発展途上国の人を安く雇ってやらせる。
そういった外国人雇用が蔓延しました。
しかしこのようなスタンスではグローバル社会が進んだ今、世界で通用しません。
弊社が目指す外国人人材紹介は、相互に利益があり、適正な雇用であり、雇用企業の発展に貢献できること。
この3つを軸に人材紹介をしていきたいと考えています。

弊社が考える取引企業の選び方

「外国人を送り出す現地法人」と「雇用する日本の企業」の両方の質が大切だと考えたいます。
送り出す側の現地法人の中には、外国人労働者を単なる金儲けと考える会社も少なくありません。
そういう会社から派遣される人材は多額の借金をしていたり、ウソの条件で契約していたり、そもそも日本語が全然しゃべれなかったりと、様々なトラブル要件を抱えています。

信用できる優良企業との取引

当然そのような人材を紹介してしまえば、雇用企業にとってもトラブルやマイナスが多くなってしまします。
それ故に弊社では、現地法人は時間をかけて築いた信用できる優良企業としか取引をしていません。
そういった企業からは自信をもって紹介できる人材が来ます。
お客様である雇用主の為、外国人労働者の為、しいてはそれを繋げる弊社の為に大切なことです。

お客様へのお願い

またお客様である雇用企業にもお願いしている事があります。
単に安く雇える労働者、日本人が雇えないのでやむを得ずの人材確保という考えで雇うのではなく、一生懸命働いてくれる新しい労働力として、企業発展のために大きく貢献してくれるという期待をもって雇用して頂きたいと願っています。

お知らせ

2019.05.31

HPがリニューアルされました。

外国人雇用の種類

1.技能実習生

技能実習生の目的・趣旨は我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
基本理念は技術の移転であり労働力の確保ではありません。
その為、受け入れ企業の業務内容が限られています。
メリットとしては、実習生達は本気で人生かけて来日する為、労働意欲の高い人を雇える可能性が高いです。

2.特定技能

日本は現在、空前の人手不足になっています。
極度の売り手市場となり雇いたいのに雇えないという中小企業の深刻な雇用状況があります。
財務省が発表した調査でも7割を超える企業が人で不足を感じていると回答し、人手不足倒産という言葉まで生まれたほどです。
そこで国は、人手不足解消のために入管法が改正され新在留資格「特定技能」が創設されました。
2019年4月1日より人材不足の深刻な介護、外食、建設、飲食料品製造等の14業種で就労を認める制度で5年間で34.5万人の受け入れを見込んでいます。
特定技能は、「不足する人材の確保を図る」という目的を前面に出している為、14業種であれば単純労働でも問題なく雇用できます。