2.特定技能
日本は現在、空前の人手不足になっています。
極度の売り手市場となり雇いたいのに雇えないという中小企業の深刻な雇用状況があります。
財務省が発表した調査でも7割を超える企業が人で不足を感じていると回答し、人手不足倒産という言葉まで生まれたほどです。
そこで国は、人手不足解消のために入管法が改正され新在留資格「特定技能」が創設されました。
2019年4月1日より人材不足の深刻な介護、外食、建設、飲食料品製造等の14業種で就労を認める制度で5年間で34.5万人の受け入れを見込んでいます。
特定技能は、「不足する人材の確保を図る」という目的を前面に出している為、14業種であれば単純労働でも問題なく雇用できます。