技能実習制度とは
技能実習生の目的・趣旨は我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
つまり日本の素晴らしい技術、知識を発展途上国の方に伝承し、その国の発展に貢献するという目的で作られています。
日本の政府とアジアの国々が定めている法律によって運用されています。
現在は14か国と日本が協定を結んでおり、日本側での運営を監理団体が、アジアの各国は自国の大手企業を認定送り出し機関とすることで制度が成り立っています。
送り出し機関とは
アジアの各国で認定を受けた、実習生を送り出す期間。送り出し機関は在留資格が取得できるような技能実習生を募集し面接まで準備します。
また、入国後の監理団体での講習期間を短縮する為に、面接で合格した実習生を、提携する、もしくは自社の日本語学校で事前講習を実施します。
送り出しから帰国後の受け入れやフォローアップなど実習生の業務の全体に関わります。
それ故に送り出し機関の質は非常に重要になります。
金儲けに走っている送り出し機関では、派手な接待や過剰な金額のサービスをするところもあります。
そういう送り出し機関やブローカーを使って来日する実習生は、ろくに日本語教育を受けていなかったり、多額の借金を背負っている為、失踪したりなど、受け入れ後のトラブルが多くなります。
弊社が契約している送り出し機関は、信用できる所としか契約していません。
信用できる機関なんだということは、現地面接で感じてもらえると考えています。
監理団体とは
日本側で送り出し機関と受け入れ企業の間に入り、受け入れから帰国までの全ての面でサポートします。
技能実習生が受け入れ企業で適切な業務(技能実習)を行えているかどうか。また、生活や人間関係など企業側、実習生側共に困っていることは無いかなどを監理、指導します。
受け入れ企業を1ヶ月に1度(2年目以降は3か月に1度)訪問させて頂き、フォローと入管への監査報告を行います。
送り出し機関
基本理念は技術の移転であり労働力の確保ではありません。
実習生たちの目的はとても純粋で、よく聞く内容はこんな感じです。
・日本の企業で技術を学んで、自国に持ち帰りたい。
・家族のためにがんばって稼いで、親や妻、子供を楽させたい。
・自国と日本の架け橋になって、帰国後も技術を生かして商売したい。
などなど、聞いてて感動する話もたくさんあります。
こんなに純粋に夢見て来日する彼らが、共に与え合える良い関係の受け入れ企業と出会えることを願っています。
受け入れ企業
・労働意欲に溢れた若い子を見ていると、こちら側も刺激になるし、見ていて気持ちがいい。
・外国からきて一生懸命働く若い子を教えたり、接したりする既存の社員に良い影響や変化があった。
・高い求人費を使って雇ってもすぐにやめていってしまう事が多かったが、すぐにやめたりする心配もなく、こちらも集中して教えることが出来る。
・実習生を受け入れたことで、海外とのコネクションも持つことが出来た。海外への進出が想像できるようになった。
・実習生がいるおかげで日本人の定着率も高くなった
などなど受け入れによって企業にとって高いプラス効果を出している実績が沢山あります。