特定技能とは

2019年4月より新たに特定技能という制度が新設されました。
制度の目的は単純に日本の労働力不足を補うために作られた制度で、単純労働の分野でも受け入れることが可能です。
特定技能1号と2号があり、それぞれ要件が異なります。
弊社では1号を紹介、もしくは実習生が実習期間を終えた後に支援させて頂きます。

特定技能1号の要件

1．日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を終了した外国人は試験免除）
2．技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験免除）などの制限があります
3．在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで

特定技能1号対象職種

・建設
・介護
・農業
・漁業
・ビルクリーニング
・自動車整備業
・産業機械製造
・電気・電子情報関連産
・造船・舶用工業
・素形材産業
・航空業
・宿泊業
・飲食料品製造業
・外食業

特定技能2号対象職種

・建設業
・造船・舶用工業